昭和二十三年法律第百二十四号
大麻取締法 第一章 総則
第一条 この法律で「大麻」とは、大麻草(カンナビス・サティバ・エル)及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品(樹脂を除く。)並びに大麻草の種子及びその製品を除く。

第二十四条の二 大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する。
2 営利の目的で前項の罪を犯した者は、七年以下の懲役に処し、又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金に処する。
3 前二項の未遂罪は、罰する。

第二十四条の八 第二十四条、第二十四条の二、第二十四条の四、第二十四条の六及び前条の罪は、『刑法第二条』の例に従う。

結論:海外で日本人が大麻を購入しても逮捕されることはほぼない

日本で大麻を吸っている方、海外で大麻を吸っている日本人、みなさんドキドキしてますか?

結論から言うと、日本人が大麻合法国で大麻を購入したからといって大麻取締法の国外犯規定による逮捕はないと思われます。日本人が海外で大麻を購入し、それを日本の警察が捜査する場合はその国の警察からの協力が必要です。
しかし大麻合法国の警察からすると、自国の法律で認められているものを他国の法律のためにわざわざ捜査しようとは思いません。捜査には税金もかかりますし、海外の警察に協力するメリットがありません。

刑法第二条 すべての者の国外犯

大麻取締法の第二十四条の八に「刑法第二条の例に従う」とあります。この刑法第二条というのが国外犯規定と呼ばれるものです。

(すべての者の国外犯)
第二条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。

この第二条には「すべての者に適用する」と書かれていますが、意味するところは文字通り国籍関係なくすべての者ということです。極端な例えですがこの法律を解釈すると、アメリカ人がアメリカで大麻を購入した場合にも日本の法律を適用して処罰することができるということ。とても理解できるものではありません。

実は刑法第二条の国外犯規定は、海外で邦人が事件に巻き込まれた場合を想定して作られた法律です。日本人を守るための法律なんですね。外国で殺人や放火などの重大事件やその他の事件に日本人が巻き込まれた場合、日本の警察が捜査できるよう制定されています。

1991年に大麻取締法が改正されて刑法第二条に紐づけられたのですが、その狙いは大麻の密輸犯を検挙するためです。海外で個人使用目的による大麻を購入・使用する人を対象にしたものではありません。

 

日本企業もすでに海外大麻市場に参入している

世界的な大麻解禁の波に押されて、日本企業も大麻をビジネスチャンスとして捉えているようです。東証一部に上場している島津製作所は京都に本社を置く歴史ある企業ですが、米国子会社が大麻市場に参加しています。島津製作所は日本でもっとも大麻に詳しい情報を持つ企業かもしれません。

 

米国子会社のホームページにも大麻のページが設けられ、情報を発信しています。

https://www.ssi.shimadzu.com/industry/cannabis-testing-solutions.html

 

大麻取締法に国外犯が適用されるなら、島津製作所が初めての検挙者になるかもしれませんね。笑

 

日本人の年間検挙者数と20代・未成年の比率

出典:厚生労働省「大麻に関する現状」https://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/taima01/chishiki01.html

青線 は検挙者総数
赤線 は20歳代及び未成年者
  は比率

大麻事犯の検挙者数は、平成21年をピークに年々減少していましたが、平成26年から増加に転じています。さらに、20歳代及び未成年者の割合が、平成27年に増加し、大麻事犯の約半分を占める状況となっています。

表を見ると平成18年〜21年にかけて年間検挙者数が増えていたのですが、平成22年には危険ドラッグが日本中に知れ渡ったために大麻離れが進んでいます。平成26年11月に議員立法による医薬品医療機器法の改正が行われ、危険ドラッグの取り締まりが集中したため、その後は大麻人気が戻ってきているようです。

18〜21年のピーク時よりも20歳代及び未成年者の比率が下がっているのは、若者がワーキングホリデーなど海外で使用する傾向が増えているからでしょう。

オーストラリアのワーキングホリデーでマリファナを吸い続けて気づいたこと
記事提供元:GLOBAL JAPS

 

日本の大麻解禁はいつ?

アメリカではオバマ元大統領が若い頃に大麻を使用していたと話し話題になりました。日本人の多くは大麻は人間をダメにする麻薬と考えているので、日本の総理大臣が大麻使用経験をカミングアウトなんてしたら総バッシング後に退陣となりそうですね。

ですがこれは一つの時代を意味しているだけであり、日本人が大麻に対するイメージを変えた時は比較的早く大麻がビジネスとして解禁されるでしょう。島津製作所のように大麻についてのノウハウを持っている日本企業は意外とたくさんあるので、日本産の高品質で安全な大麻が作れるはずです。

しかし新しいものを始める時は何かしらの弊害もあります。2014年に大麻の販売等が解禁されたアメリカ コロラド州では解禁後に大麻使用による交通事故が増えました。懸念されていた未成年者への蔓延は規制がしっかりと機能して悪影響はなかったとのこと。
アメリカ大麻市場の成功例を考慮しても、日本で大麻が解禁されるのはそう遠くない将来だと考えられます。

あなたは大麻に賛成ですか?それとも反対ですか?

参照サイト
Pot Navi 合法大麻(マリファナ)と医療大麻でお金を稼ぐ日本企業 – その1:島津製作所
Buzzap! 大麻完全合法化から1年、コロラド州で起こったこと、起こらなかったことについて

 

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